当サイトでは、“今”を楽しみながら“将来”も安心をテーマに様々なお金のギモンを解説しています。

家計管理・節約

【ふるさと納税】やるべき人とやるべきでない人

2021年4月24日

ふるさと納税ってした方がいいのかな?

 

こんな疑問を解決します。

 

当記事はこんな方にオススメです。

ふるさと納税お得だよ、と聞くけどまだ始めることが出来ていない方

実際にどのくらいお得なのかを知りたい方

 

当記事を読むと分かること

  • ふるさと納税をやるべき人
  • ふるさと納税をやるべきでない人
  • いくらお得になるのか
  • ふるさと納税の始め方

 

では、さっそく本題に入りましょう。

 

ふるさと納税をやるべき人は、収入がある人

ふるさと納税とは、簡単に言うと、税金(所得税・住民税)の前払いです。

税金を支払う代わりに寄附をして、寄附先からお礼として特産品を受け取ることが出来る制度です。

そのため、そもそも支払うべき税金がない人はふるさと納税をするべきではないのです。

支払うべき税金がない人がふるさと納税をすると、『ただ寄付をした』ということになってしまいます。

 

ふるさと納税をすべき人は、収入がある人です。

専業主婦の方は、ご主人名義で寄附をしましょう。

 

いくら収入があればした方がいい?

では、1円でも収入があればした方がいいのか?というと、

答えはNOです。

詳しくは後述しますが、会社員の場合、

独身は年間収入が250万円以上ある方

夫婦(専業主婦or扶養内共働き)+高校生以下の子どものみの家庭は、年間収入が300万円以上ある方

夫婦(専業主婦or扶養内共働き)+大学生1人の家庭は、年間収入が350万円以上ある方

は、ふるさと納税をやるべきだと言えます。

 

ふるさと納税をするといくらお得なの?

ふるさと納税をするといくらお得なのかは、寄附額によります。

寄附額が多ければ多いほどお得が大きくなる仕組みです。

 

こちらの表をご覧ください。

寄附額 得する金額
10,000円 1,000円
20,000円 4,000円
30,000円 7,000円
40,000円 10,000円
50,000円 13,000円
60,000円 16,000円
70,000円 19,000円
80,000円 22,000円
90,000円 25,000円
100,000円 28,000円

寄附額が高ければ高いほど、得する金額も高くなりますね。

 

ふるさと納税するには、2,000円費用がかかる

ふるさと納税は、税金の代わりに寄附をすることです。

ただし、ふるさと納税をするには、2,000円の自己負担額が発生します。

かかる費用は寄附額が小さくても大きくても変わりません。一律2,000円です。

 

特産品は寄附額の約3割

特産品は、寄附額の約3割が上限だと決まっています。

つまり、10,000円寄附した場合は、約3,000円の特産品を受け取ることが出来るのです。

自己負担額は2,000円ですから、2,000円以上のモノを受け取ることが出来るとお得だと言えますね!

 

いくらでも寄附できる?

寄附額が多ければ多いほどお得になるふるさと納税。

じゃぁ、たくさんふるさと納税した方がお得だね?!というと、それは残念ながら違います。

ふるさと納税は、税金の一部を寄附として前払い出来る制度ですから、収入によって寄附出来る上限額が決まっています。

 

寄附上限額

  左右にスクロールしてください。

年収(額面) 独身・共働き 会社員&専業主婦
(扶養内共働き)

高校生以下の子
会社員&専業主婦
(扶養内共働き)

大学生1人
200万円 15,000円 6,000円 3,000円
250万円 21,000円 13,000円 9,000円
300万円 28,000円 19,000円 15,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円

 

ココがポイント

上記金額は、あくまでも概算です。寄付上限額は生命保険料控除やiDeCoの控除等がある方は異なる場合があります。また、自営業の方は年収ではなく所得で計算しなければなりません。会社員の方で、より詳しくシミュレーションしたい方はこちら、自営業の方はこちらで実際にシミュレーションしてみましょう。

 

いくら以上ふるさと納税できればお得?

10,000円のふるさと納税で、1,000円のお得がとれます。

10,000円のふるさと納税でもお得はお得ですが、ふるさと納税をすると、確定申告等で寄附したことを税務署にお知らせする必要があります。

その手間を考えると、1,000円のお得では、あまりメリットが感じられません。

その為、20,000円程度寄附出来る(4,000円程度のお得がとれる)方にはオススメだと言えます。

 

ふるさと納税をオススメしたい人

  • 独身・共働き
    ・・・年収250万円以上の方
  • 夫婦+高校生以下の子ども
    ・・・年収300万円以上の方
  • 夫婦+大学生1人
    ・・・年収350万円以上の方

上記の家族構成に当てはまらない会社員の方と所得で計算する必要がある自営業の方は、実際に、シミュレーションサイトで寄附上限額を調べてみましょう。

会社員の方→上限額シミュレーションサイト

自営業の方→上限額シミュレーションサイト

 

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税をした方がお得だと分かった方は、早速ふるさと納税をしてみましょう。

ふるさと納税はとっても簡単3ステップで完了です!

step
1
寄附先を選んで寄附をする

“ふるさと納税”と検索すると、たくさんのサイトがヒットします。

どこでふるさと納税をしてもいいのですが、楽天を使う機会がある方は、ポイントも貯まるので『楽天ふるさと納税』がおすすめです。

 

step
2
寄附した証明書とお礼品を受け取る

寄附金受領証明書とお礼品を受け取りましょう。

別々に届く場合が多いです。

寄附金受領証明書は確定申告で必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

 

step
3
寄附したことを申請する

税金控除してもらうために、寄附したことを税務署にお知らせしなければいけません。

寄附した翌年2月~3月の確定申告の時期に忘れずに申請しましょう。

サラリーマンの方は、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要になります。

 

いつ始めるといい?

今年の収入分のふるさと納税は、年内に手続きが完了しなければいけません。

12月31日が期限なので、年内にネットでポチっと出来ればいつ始めても大丈夫です。

ただし、会社員の方でワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書を年明け1月10日までに寄附先の自治体に着くように送り返さなければいけないため、早めにした手続きをした方がいいでしょう。

自営業の方で、ギリギリでないと所得が分からない方は、ギリギリ12月31日までに出来れば大丈夫ですよ!

ただし、年内に所得を把握する必要があるため、毎年2月くらいにバタバタと確定申告の準備をしている方は、年内に所得を把握できるように頑張りましょう。

 

まとめ

実質2,000円で特産品が選びたい放題なので、お得がとれる年収の人は絶対にやるべきです。

特産品を選ぶ作業もとっても楽しいですよ!

 

家でご飯炊くよーという方は、
まずは、白米を頼んでみるといいと思います!

 

【寄附金の用途】は、お好きなものを選択。(決められない方は市長にお任せしちゃいましょう)

【ワンストップ特例制度】は、会社員の方はとりあえず、「希望する」を選択しておきましょう。

 

↑こちらの商品は、10,000円でお米が10kg頂けます。

あれ?高くない?と思った方、特産品は寄附額の3割が上限だと決まっていますので、こんなもんです。

そして、この10,000円、ふるさと納税をせずに通常の税金として納めると何ももらえませんから、ふるさと納税をして何かもらった方がお得というわけです。

 


この記事がいいなーと思った方は
下記アイコンからお友達にもシェアお願いします😊

  • この記事を書いた人

桜田 はな(hana sakurada)

30代後半の会社員(2児母) 社会保険労務士試験合格者。FP2級・簿記2級・保育士・秘書検定準1級・日本書道初等師範 保有。20代前半に8桁以上のお金の大失敗を経験し、どん底へ→お金の勉強を開始→世の中には知らなきゃ損なことがたくさんあることを知る→自身の子どもにも伝えたい「お金の知識」を共有のため、2021年サイト運営を開始。

-家計管理・節約
-, ,

© 2024 まねぷらschool