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仕事

給与明細、“ちゃんと”見たことがありますか?

2021年4月7日

あなたは、給与明細を“ちゃんと”見たことがありますか?

 

手取り額だけを見る人が多いと思いますが、実は、たくさんの情報がつまった重要書類。

 

普段、給与明細を”ちゃんと”見たことがない手取り額しか見ていないという方は、是非この機会に、給与明細を“ちゃんと”見て、自分が払っている社会保険料と税金についても学んでみましょう。

 

本記事を見れば、給与明細に書いてある内容がしっかり分かるようになりますよ!

 

社会保険労務士試験合格者のわたしが解説いたします。
桜田

 

この記事を読むと分かること

  • 給与明細の項目
  • 自分が払っている社会保険料と税金
  • 社会保険で得られる保障

 

では、さっそくいってみましょう。

 

給与明細の項目について

まずは、給与明細に書いてある項目について解説します。

 

大前提として、給与明細には決まったフォーマットはないので、それぞれの会社で書式が異なります。

ですが、必ず載せなければならない項目が決まっているため、書式は違っても、どこの会社も同じような記載内容になっています。

 

是非、ご自分の給与明細をお手元に準備して、照らし合わせながら読んでくださいね。

 

給与明細に書いてあること
→勤怠・支給・控除

給与明細は、大きく分けると、勤怠・支給・控除の3項目について記載されています。

ざっくり、何が書かれているのか解説します。

 

勤怠

ここを見れば、出勤日数・労働時間・特別出勤日数・欠勤日数・有給休暇日数など、自分が1か月に働いた実績がわかります

 

支給

基本給・役職手当・残業手当・出張手当・通勤手当など、支給額が全て記載されています

 

控除

社会保険料と税金の支払い金額、つまり支給額から差し引かれるものが記載されています

 

そして、「支給-控除」が、「手取り額」となります。

 

以上、ざっくり分かったところで、控除について詳しく解説していきます。

 

控除について深堀りしていけば、自分に必要な(民間の)保険がみえてきたり、節税の方法が分かったりしますよ!

 

“支給”は、各企業ごとに異なりますので、会社の賃金規定等をご確認ください。

 

 

2種類の控除

「支給-控除」が、「手取り額」なので、控除が増えれば当然手取り額が減ります。

控除がなければいいのに…なんて思いますが、納税の義務がありますからそんなわけにはいきません。

 

それでは、控除について詳しく見ていきましょう。

 

控除には、2種類あります。

一つ目が社会保険料、二つ目が税金です。

 

社会保険料

健康保険・厚生年金保険・雇用保険の金額

 

税金

所得税・住民税の金額

 

この金額がお給料から毎月引かれています。

 

社会保険料とは何か

社会保険とは、日本国民全員が加入している公的保険です。

つまり、公的保険の保険料が毎月のお給料から自動的に引かれているのですね。

 

皆さんが、「保険そろそろ入った方がいいのかなー」「保険の見直しどうしようかなー」と考える時に、いつも頭にあるのは“民間の”保険。

ですが、実はわたしたち、民間の保険に加入しなくても公的保険に加入し、結構高い保険料を毎月支払っているのです。

 

社会保険で得られる保障は?

毎月高い保険料を支払っていますが、皆さんはどんな保障があるかご存知でしょうか?

ココに詳しくなれば、自分に必要な民間の保険を考える事が出来るようになりますので、とっても重要!

逆を言えば、知らないと無駄な民間保険に入る=損することになりますので、是非、知識をつけていきましょう。

 

会社員の保障は結構手厚いので、知っておくとお得ですよ!

 

社会保険料の金額がどうやって決まるのか知りたい方はこちらをご覧ください。
関連記事「社会保険料が高い!!」給料が増えたのに手取りが思うように増えない理由

 

健康保険

健康保険の保障がこちら。

  • 病院に行ったとき、保険証提示で自己負担が3割ですむ
  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金(病気やケガで連続3日会社を休んだ時に4日目から出る)
  • 出産育児一時金(分娩費用補助)
  • 出産手当金(産休手当)
  • 埋葬料

その他、40歳以上になると介護保険料も支払うことになるので、介護が必要であると認定されたときは、「費用の一部を支払い介護サービスを利用できる」という保障もあります。

 

 

厚生年金保険‎

続いて、厚生年金保険です。

 

厚生年金の保障がこちら。

  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

老齢年金(いわゆる年金)については皆さんご存知かと思いますが、

その他にも、病気やケガで障害が残った時には障害年金、厚生年金加入者に万が一のことがあった時は遺族年金を受け取ることが出来ます。

 

雇用保険

続いて雇用保険。

 

雇用保険の主な保障がこちら。

  • 基本手当(失業手当)
  • 育児休業給付(育休手当)
  • 介護休業給付(介護手当)
  • 教育訓練給付
  • 高年齢雇用継続給付

失業したときにもらえる失業手当、育児や介護で仕事を休む期間にもらえる育休手当・介護手当なんかが雇用保険から出ます。

しっかり活用していきたいですね!

 

労災保険

もう一つ、会社員が加入している公的保険に労災保険があります。

労災保険料は全額会社負担なので普段意識することがないのですが、業務中・通勤中のケガ、業務が原因で病気をした場合等の治療費は、労災保険からおります。

その他、業務や通勤が原因で亡くなった時の遺族への保障や障害が残った時の保障などもあります。

 

たくさんの保障がある社会保険

このように、たくさんの保障がありますから、覚えられないよ~と混乱した方もいらっしゃるかもしれませんが、

覚えなくって大丈夫です!!

 

あ、こんなものがあるんだーと一度意識しておくことで、何かあった時に、「確かこういう保障があったはず!」と思い出して調べることが出来ます。

なので、一度意識しておくのと、全く聞いたことがない状態では、全然違います。

あなたは今、この記事を読んで保障について一度知ったので大丈夫ですよ!

 

社会保険の保障内容から、
知っておくとお得な保障を3選

とは言え、そんな中でも、この保障を覚えておくと、民間の保険選びで損しなくなる保障が3つあるのでお伝えしておきます。

 

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金
  • 遺族年金

以上です。

 

この3つの保障内容については、詳しく理解しておくことをおススメします。

是非、こちらの記事を見てくださいね!

【知っトク】保険加入の前に知りたい公的保険の保障3選

 

税金

最後に給与明細から引かれている税金について見ておきましょう。

 

給与明細から引かれる税金は2種。

税金

所得税・住民税

 

所得税

所得税は、毎月【源泉徴収税額表】の通り、“仮”の所得税が給料から天引きされています。

その“仮”の所得税を正しく計算するのが『年末調整』です。

年末調整で所得税を確定させ、多く支払っていた時には戻ってきますし、少なく支払っていた時は年末の給料から差し引かれます。

12月の給料が、少し増えたり減ったりするのはこのせいですね。

 

住民税

住民税は、前年の所得分の税金が6月~翌年5月にかけて差し引かれます。

例えば、2021年1月~12月に受け取った給与分の住民税は、

2022年6月~2023年5月にかけて支払う、ということです。

社会人1年目だと住民税がなく、2年目から引かれ始めるのはこのせいですね。

 

関連記事
【節税】サラリーマンがやるべき節税対策2選

 

まとめ

このように給与明細は、たくさんの情報がつまった重要書類。

手元に残る金額だけではなく、社会保険・税金にも意識を向けて、保障は上手に利用していきましょう!

 

 


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  • この記事を書いた人

桜田 はな(hana sakurada)

30代後半の会社員(2児母) 社会保険労務士試験合格者。FP2級・簿記2級・保育士・秘書検定準1級・日本書道初等師範 保有。20代前半に8桁以上のお金の大失敗を経験し、どん底へ→お金の勉強を開始→世の中には知らなきゃ損なことがたくさんあることを知る→自身の子どもにも伝えたい「お金の知識」を共有のため、2021年サイト運営を開始。

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